文化通信

　東京版権説明会事務局は７月19日、東京・千代田区の千代田区役所食堂で出展予定社による懇親会を開催、今年11月に開催する東京版権説明会（ＴＯＫＹＯ　ＲＩＧＨＴＳ　ＭＥＥＴＩＮＧ＝ＴＲＭ）２０１８の概要などを説明した。

　ＴＲＭは日本の出版コンテンツの海外展開を促進するため出版社有志が企画。昨年11月に第１回を開催し、国内の出版社や版権エージェント26社が出展。６カ国から延べ約２５０人が来場した。

　今年は11月１、２日に、昨年と同様に東京・千代田区のメディアドゥ本社ホールと、新たに同施設（パレスサイドビル）内の毎日ホールを第２会場として昨年のほぼ倍の規模で実施する。

　出展社は50社を想定しているが、すでに48社の出展が決まっている。会場は両会場とも25社分のスペースになるためジャンルで分ける。

　また、各社の連絡先や概要は出展が決まった出版社から順次英訳され、海外の出版社などに提供しているため、すでに当日のアポイントメントが各社に入っている。

　今回は事務局を設置し、そのメンバーが台湾、ソウル、北京、東南アジア各国のブックフェアを訪問し、来場を呼びかけている。

　説明会には約80人が参加。事務局代表の毎日新聞出版・中村由紀人取締役が概要や、海外販研取引の現状などを説明。最後には協力を表明している日本書籍出版協会・樋口清一事務局長があいさつした。

　昨年来場したのは中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、イギリスの出版関係者だったが、中村代表は「昨年の倍の来場者は期待したい」と話している。

　アジア圏では日本の出版コンテンツへのニーズが高く、翻訳出版のアドバンス（前払い印税）も「かつては数十万円程度だったが、いま中国などは人気作家の文芸作品なら１０００万円を超えるものも多い。ビジネス書なども上がっている」（中村代表）という。

　その一方で、日本で中堅以下の出版社は海外に版権を販売する部署すらなく、エージェント任せになっているケースが多いという。昨年の版権説明会のミーティングから、海外出版社との直接取引に発展することもあるといい、そういう機会を提供して日本の出版社がノウハウを蓄積することもＴＲＭの狙いだといえるだろう。

▽事務局＝中村由紀人代表、柳澤康信事務局長（ダイヤモンド社）

▽総務会計委員会＝柳澤康信委員長、田中裕子副委員長（日経ＢＰ）、吉野芳明委員（日本書籍出版協会）

▽マネジメント委員会＝渡辺孝弘委員長（メディアドゥ）、林知輝副委員長（ＰＨＰ研究所）、大久保資宏委員（毎日新聞社）