文化通信

　アマゾンジャパンは６月末で日本出版販売（日販）への「バックオーダー発注」を取りやめる取引変更を出版社に通知したが、経緯や対応方法などを説明する会を５月15日から開始した。取引変更の通知は約２０００社に行っており、今後、順次これら出版社への説明会を開催していく。

　「商品調達および帳合取次との取引に関する変更について」とした通知は、顧客が同社サイトで注文した書籍を、取引取次が納品する割合「引当率」を向上させるため、現在、日販に対して行っている日販非在庫商品の取り寄せ発注「バックオーダー発注」をやめるという内容。

　同社では、４月21日に「バックオーダー発注」の終了を決定。同24日から、同社売り上げランキング上位20社ほどを書籍事業企画本部・種茂正彦本部長が直接訪問し、それ以外の上位50社ほどにも担当窓口などから説明を実施。

　同28日には同社が年間１冊以上販売した出版社として登録されている約２５００社から、出版社がアマゾンサイトの商品登録などを行う「ベンダーセントラル」の利用出版社と、名簿などで住所が確認できる出版社約２０００社にメールもしくは郵送で通知送った。これに加え５月15日から説明会を開始。上位約６００社には５月、それ以降についても順次案内している。

　これだけ多くの出版社を対象に説明会を開くことについて種茂本部長は、「この決断については特定のところにだけお話しするというわけにはいかないと判断している。誤解や不安を払拭しなければならないと思っているので、できるだけ説明の機会をたくさん設けて、説明に伺いたいと思っている」と述べる。

　また、これにあわせて冊子『Ａｍａｚｏｎ・ｃｏ・ｊｐ和書ストアの仕組み』を作成。この中で同社が書籍の既刊書や新刊書を発注する方法や、取次の引当率、問題点などをあげ、直接取引のシステム「ｅ託販売サービス」の利用を呼びかけている。