文化通信

　組織犯罪の準備行為を行った段階で処罰できるようにする「テロ等準備罪」（共謀罪）法案が衆議院で審議入りした４月６日、共謀罪を考えるメディア関係有志の会（世話人＝上智大学・田島泰彦教授、立教大学・服部孝章名誉教授）は同法案への反対をアピールする緊急記者会見を行った。

　会見は東京・文京区の日本出版労働組合連合会（出版労連）会議室で開催。田島、服部の両氏のほか、日本新聞労働組合連合・小林基秀委員長（北海道新聞労組）、出版労連・大谷充中央執行委員長が登壇した。

　田島教授は同法案の問題点について、「（処罰対象は）テロに限られることはまったくない。『共謀罪』と事実上同じもの」、「自由なコミュニケーション、話し合いが処罰の対象になる」などと指摘。

　その上で、「共謀罪だけの問題ではない」とし、14年に施行された特定秘密保護法などを挙げた。また、盗聴が推進・拡大され市民監視が強化されるとの見解を示し、「法的拘束を受けない機関が必要という方向に向かっている」と警鐘を鳴らした。

　小林氏は、エジプト・カイロ特派員時代に起きたクーデターのエピソードなどを話し、「為政者がテロリストと言うときは気をつけたほうがいい」と危機感をあらわにした。

　今後、有志の会は署名活動や説明会・集会といった活動を通じて、同法案の問題点を広くアピールしていく。

　なお、同日には出版労連が「共謀罪」への反対声明を発表。新聞労連は２月23日付で声明を発表している。