文化通信

　日本書籍出版協会（書協）、日本雑誌協会（雑協）は３月21日、同日閣議決定された「テロ等準備罪」（共謀罪）法案への反対声明を発表した。

　犯罪の準備行為を行った段階で処罰できるとされる「共謀罪」法案は、過去３度国会に提出されたがそのつど廃案になっている。今回の「テロ等準備罪」はその構成要件を改めたものだが、民進党などは強く反対、専門家や市民団体からの反発もあり、現在も議論は続いている。

　声明では、編集部への盗聴や監視、家宅捜査などが恣意的に行われる可能性があるとし、「準備行為」の段階で処罰できることから「編集会議の後、取材費を用意しただけで犯罪が成立するという事態も考えられる」と警鐘を鳴らしている。

　また、同法案の主な目的が「テロ対策」とされている点にも「議論を混乱させるだけ」と指摘し、「『内心の自由』『表現の自由』を脅かす『共謀罪』法案にあくまでも反対する」と強く批判している。