文化通信

　大垣書店（京都市）はこのほど、三和書房（尼崎市）、なにわ書房（札幌市）と業務提携を締結し、両書店の教科書を除く仕入を大垣書店に一本化した。大垣書店・大垣守弘社長は「地方の書店を残すため」と説明している。

　三和書房とは今年１月１日付で提携。なにわ書房とは２月１日に出店した東光ストア北広島店の運営から提携を始め、同月20日付でマルヤマクラス店、東光ストア円山店、東光ストア行啓通店、西友西町店の既存店も提携の対象にした。

　提携内容はフランチャイズ（ＦＣ）契約で、両書店は商品を大垣書店から仕入れる。商品調達力の強化、店舗運営ノウハウや情報の共有が可能になるとみている。

　また、これに伴い両書店の店舗番線は大垣書店の支店扱いとなり、日本出版販売と取引してきたなにわ書房の各店はトーハンの取引となった。

　大垣書店は同様にＦＣ契約で運営するブックパルデューク箕面店をはじめとして、今回の両書店６店舗を含めて近畿圏を中心に33店舗を展開。２０１６年８月期のグループ売上高は約１０４億７０００万円（前期比２・５％増）だった。

　また、同社は今井書店（松江市）、広文館（広島市）など12書店や主要出版社４社と共同出資で協業会社の大田丸を設立、共同販売などに取り組んでいる。

　大垣社長は書店新風会の会長を務めており、三和書房となにわ書房はいずれも新風会会員。

　今回の業務提携について大垣社長は、「このままいくと書店がなくなるのではないかという懸念がある。店を閉めた方が楽という選択になりかねない。そこで働いている人、その店で本を買っている人のためにも、地方の書店に残ってもらわなければならない。提携はそのための一つの方法」と話している。