文化通信

　旺文社とカシオ、毎日新聞社の３社は12月26日、「英語応対能力検定」を運営する「株式会社学びＵＰコミュニケーションズ」を設立した。第１回試験は２０１７年３月１日〜31日、申し込みは１月16日から受け付ける。３社は今年８月、「英語応対能力検定」事業で基本合意していた。

　学びＵＰコミュニケーションズ社の資本金（資本準備金含む）は４億５０００万円で出資比率は旺文社とカシオが40％ずつ、毎日新聞は20％。社長には、旺文社取締役執行役員の大澤孝夫氏が就いた。所在地は東京都千代田区一ツ橋１―１―１のパレスサイドビル５階。

　英語応対能力検定は、相手の状況や意図を理解し、適切な英語を使って必要な案内やサービスができるかなど、基本的はおもてなし英語力を評価する検定で、合格・不合格判定するのではなく、「知識」「理解」「応答」の三つの観点から、到達度（Ａ〜Ｄ）を評価する。外国人への応対が特に必要とされている５業種（販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシー）の業種別試験と、一般の人がまちなかで臆せず応対できる英語力を磨いてもらうための「一般試験」をインターネットで実施する。

　受検料ｈあいずれも６５００円（税別）。試験内容はリスニング・リーディングとスピーキングで、インターネットで行う（タブレット、スマートフォンでも受験可）。第１階試験は３月１日12時〜３月31日17時（期間中は24時間受験可）、申込期間は１月16日12時〜２月22日17時（期間中は24時間受付可）。

　同検定のウェブサイトはhttps://otai-kentei.com/